日本のビール類の税が10月に一本化、発泡酒は増税

一本化された「ビール類」の税

共同通信の配信をnippon.comが伝えたところでは、日本で10月1日、ビール類にかかる酒税の額が統一された。350ミリリットル缶1本あたりで見ると、ビールは9.1円の減税、発泡酒と「第三のビール」は7.26円の増税となった。段階的に進められてきた税制改正は、ここで一つの区切りを迎えた。

税制から生まれた日本独自のスタイル

日本の酒税は長いあいだ、麦芽の比率や原料によってビール類の税額を分けてきた。発泡酒は麦芽の使用比率を抑えたビール風の酒である。第三のビールは、麦芽以外の原料を使うか、発泡酒に別の種類の酒を加えてつくる。どちらも税の安さを価格に反映できたため、手頃な日常の一杯として売り場を広げてきた。税額がそろったことで、こうした価格差の大きな理由がなくなった。日本のメーカーが今後どのカテゴリーに力を入れるのかは、市場の構造を見るうえで注目点になる。

10月1日という日付の意味

10月1日は日本酒にとっても節目の日である。日本酒の醸造年度（BY）は、酒税法のもとで当初10月1日から始まっていた。これにちなんで、日本酒造組合中央会は1978年にこの日を「日本酒の日」と定めた。醸造年度の始まりは1965年に7月1日へ改められたが、10月1日はいまも日本の酒の世界で特別な日として扱われている。

ヨーロッパで日本のビールを手に取るときは、ラベルの原材料表示を見てみてほしい。麦芽とホップだけでつくられたものか、米やコーンなど麦芽以外の原料が入っているかで、味わいの軽さや後味は大きく変わる。オールモルトのラガーと副原料を使った軽いタイプを飲み比べると、日本の税制が長く造り手の選択にどう影響してきたかを、グラスを通して感じられる。揚げ物や焼き鳥のような塩気のある料理と合わせれば、日本で親しまれてきた飲み方にも近づける。