国税局長が語る能登の酒蔵復興支援

日本では、酒税の徴収だけでなく、酒造免許の管理や酒類業の振興も国の税務当局である国税庁の仕事です。その地方組織で、石川県などを管轄する金沢国税局に新しい局長が就任しました。7月10日付で着任した船木英人局長は、7月21日の就任会見で、2024年の能登半島地震で大きな被害を受けた能登地域の酒蔵を視察したことに触れ、酒類業の振興を復興支援の柱の一つにすると述べました。

税務当局が酒蔵を後押しする理由

船木局長は北海道斜里町の出身で59歳です。1985年に国税の職に就き、金沢国税局の調査査察部長や札幌国税局の総務部長を務めたあと、今回の局長就任となりました。会見では、能登地域を「国内有数の酒どころ」と表現し、酒造りの産業を盛り立てることが地域の再生につながるとの考えを示しました。日本では国税局が酒の業界団体や酒蔵と日常的に関わっており、販路拡大や品質向上の取り組みを後押しする立場にあります。能登は、酒造りの技術者集団「能登杜氏」の故郷としても知られる土地です。

被災者への配慮も継続

地震を受けて実施されていた国税の納付期限の一律延長は、2025年10月末で終わりました。ただし船木局長は、個別の事情に応じた延長は今も続いていると説明し、被災した人々に寄り添った丁寧な対応を進める方針を示しました。建物や設備に被害を受け、再建の途中にある酒蔵にとっては、税の面での柔軟な対応も事業を続けるうえで支えになります。

ヨーロッパでの楽しみ方

能登の酒蔵の再建は、行政の支援と造り手の努力が重なりながら進んでいる、まだ途中の物語です。ヨーロッパで日本酒を選ぶときは、ラベルや輸入業者の説明で産地が石川県、とりわけ能登半島かどうかを確かめてみてください。能登の酒は、海の幸に合わせて造られてきたものが多いとされます。白身魚や貝料理と合わせたり、ワイングラスで少し温度を上げながら香りの変化を楽しんだりするのもおすすめです。一本を選ぶことが、離れた場所から復興を応援する一つの方法になります。