日本でビール減税、大手が主力ビールを刷新

2026年10月1日、日本で酒税の改正が施行され、ビール類の税率が見直されました。350ミリリットル缶1本あたりで比べると、ビールはおよそ9円の減税です。一方、発泡酒（麦芽の比率を抑えたビール風の飲料）と、いわゆる「第三のビール」（麦芽以外の原料を使ったり別の酒を混ぜたりして、さらに税を低く抑えてきた飲料）は、およそ7円の増税となりました。中日新聞によると、値下がりしたビールの売り場は活気づいています。メーカーだけでなく、小売りや外食の企業も需要を取り込もうと販売に力を入れています。

税の差が縮まり、商品の分類が変わる

日本のビール市場では長年、税の安い発泡酒や第三のビールが家計にやさしい選択肢として大きな割合を占めてきました。今回の改正で第三のビールの税制上の有利さがなくなったため、大手メーカーは第三のビールとして売ってきた商品を、低価格のビールへと仕様変更しています。手ごろな値段は保ちながら、税法上の分類を「ビール」へ移す動きだと言えます。

看板商品の味を見直すキリン

キリンビールは改正当日の10月1日に東京で発表会を開き、主力ブランド「キリン一番搾り」を前面に打ち出しました。ホップの配合を見直し、飲み口の爽快さを高めたといいます。減税で価格面の追い風が吹く時期に合わせて、看板商品そのものを磨き直して売り込む戦略です。

「ビール回帰」は起こるのか

日本のビール類の消費量は1994年をピークに減り続けています。消費者の好みが多様になるなかで、値下げをきっかけに人々がビールへ戻るのかが注目されています。お酒全体の消費が縮んでいる日本で、税制が飲み手の選択をどう動かすのか。日本酒を含むほかのお酒にとっても、目が離せない動きです。

ヨーロッパでこの話を楽しむなら、手に入る日本のラガーを何種類か飲み比べてみるのがおすすめです。日本のビールはアジア食材店や日本料理店で見かけることが多いでしょう。ただし、日本国内で刷新されたレシピが、輸出品やヨーロッパで生産されているものにすぐ反映されるとは限りません。ラベルで製造国を確かめると、違いがわかりやすくなります。軽やかな苦みと強めの炭酸が、焼き鳥や天ぷら、枝豆のような塩気のある料理とどう合うかも試してみてください。いまの日本の人々が何を選んで飲んでいるのかが見えてきます。