四国の酒輸出が過去最高、税関も加わり日EU・EPA活用へ

日本の主要な四つの島のうち最も小さい四国は、香川・徳島・愛媛・高知の4県からなる。この地域の酒類行政を担うのが高松国税局で、国の税務機関の地方局として、酒造業の監督に加えて産業振興の役割も持っている。同局は2026年6月9日、14回目となる「酒類の輸出促進連絡会議」を公開の形で開いた。背景には、四国で造られた酒類の昨年の輸出が過去最高に達したという追い風がある。

過去最高の輸出を受けて関係者が集結

会議は国税局の担当官が司会と議長を務めて進行した。輸出の現状報告、行政の各種支援策の説明に加え、各県の酒造組合（蔵元でつくる業界団体）がそれぞれの取り組みを紹介し、参加者の間で意見が交わされた。農業行政や運輸の関係機関、愛媛県の一部の機関や自治体はオンラインで参加した。この会議を報じた業界紙「醸界タイムス」は、県ごとの詳しい分析を別途掲載するとしていた。

神戸税関が初参加、EPAとAEOを後押し

今回の大きな特徴は、神戸税関が初めて出席したことだ。目的は、EPA（経済連携協定）とAEO（認定事業者）制度の活用を支援すること。EPAは関税の撤廃や削減を定める国同士の協定で、日本とEUの間では2019年に発効し、日本酒などに対するEUの輸入関税は撤廃された。ただし優遇を受けるには原産地に関する手続きが必要で、規模の小さい蔵には負担になりやすい。AEOは、貨物の安全管理と法令順守の体制を税関が認めた事業者に対し、通関手続きを簡素にする仕組みで、日本とEUは互いの制度を承認し合っている。地方の蔵元が税関と直接話せる場ができたことは、ヨーロッパ向け出荷の実務を支える一歩といえる。

ヨーロッパで四国の酒を楽しむには

四国の酒を探すなら、ラベルや輸入業者の商品説明で香川、徳島、愛媛、高知の県名に注目したい。同じ島でも県や蔵によって酒の表情は異なるため、何本かを飲み比べると地域の個性が見えてくる。関税の撤廃と通関支援が進めば、少量生産の地方の酒がヨーロッパの店頭に並ぶ機会も増えていく可能性がある。専門店やオンラインショップで産地を尋ね、グラスの中で温度が上がるにつれて変わる香りと味わいを確かめてみてほしい。

参考・出典

• 醸界タイムス「高松国税局第14回 輸出促進連絡会議 四国も輸出過去最高 ＥＰＡなど神戸税関も初」