ビール減税でキリンが缶ビールを値下げ

日本の大手ビール会社キリンビールは、2026年10月の酒税改正にあわせて価格を改めた。10月の納品分から、主力の「一番搾り」など缶ビールの出荷価格を下げ、発泡酒の「淡麗グリーンラベル」や缶チューハイの「氷結」などは値上げした。新しい価格の具体的な金額は、発表の時点では公表されていなかった。

ビールは安く、「ビールに似た酒」は高く

日本では、麦芽の比率や原料によって「ビール」「発泡酒」「第3のビール」の税率が分かれてきた。発泡酒は麦芽の比率を抑えたビール風の酒、第3のビールは麦芽以外の原料などを使ってさらに税を低くした酒だ。今回の改正では、ビールの税金が350ミリリットル缶1本あたり9.1円下がった。発泡酒と第3のビールは7.26円、缶チューハイ（焼酎などの蒸留酒を果汁や炭酸で割った缶入りの酒）は7円上がった。キリンは、改正の影響を受けるビール類などのブランドを原則すべて対象とし、およそ180品目の価格を見直した。

価格差が縮むと、何が変わるのか

日本では長い間、安い発泡酒や第3のビールが家庭向けの売り場の中心だった。しかし税額の差が縮まれば、店頭での値段の差も小さくなる。業界では、ビールと安いビール風の酒の差が縮むことで、ビールの消費が増えるとみられている。これまで値段を理由に発泡酒を選んでいた人が、少し上乗せしてビールに戻るかどうかが注目点になる。税の区分にあわせて商品を開発してきた日本のビール業界にとって、売れる商品の顔ぶれが入れ替わるきっかけにもなりうる。

ヨーロッパでの楽しみ方

日本国内の価格改定が、ヨーロッパの店頭価格にすぐ表れるとは限らない。それでも、日本で「ビール」と「ビールに似た酒」がどう分けられているかを知っておくと、アジア食材店などで日本の缶を選ぶときに役立つ。ラベルに書かれた分類を確かめ、麦芽の香りがしっかりしたビールと、軽い発泡酒やチューハイを飲み比べてみてほしい。焼き鳥や揚げ物など塩気のある料理とあわせれば、日本の人たちが普段どんなものを飲んでいるのかが見えてくる。